【足立区・期間限定】住宅用防火機器（火災警報器・消火器）の購入・交換費用が補助されます。23区最大規模の補助制度

住宅用火災警報器・消火器の購入費が補助されます

足立区で、2025年9月19日から2026年1月31日まで、住宅用防火機器（火災警報器・消火器）の設置や交換にかかる費用の補助があります。

足立区では、2024年に年間約200件の火災が発生し、5名の尊い命が失われました。焼損床面積も2年連続で23区ワースト、区として大きな課題になっています。

住宅用火災警報器は2010年から設置が義務化されていますが、交換の目安とされる10年を過ぎても交換が進んでいない状況です。「うちはまだ大丈夫」と思っている方も多いかもしれませんが、実際には故障や電池切れで作動しないままになっているケースもあります。

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こうした現状を受けて、足立区では住宅用防火機器（火災警報器・消火器）の設置や交換にかかる費用を補助する制度が新たに始まります。

• 補助期間：2025年9月19日（金）〜2026年1月31日（土）
  ※ 予算額に達した場合は、期間途中でも終了する場合があります
• 対象者：区内に住所を有する世帯

補助内容（全額補助・上限あり）

• 消火器
  購入費の全額（10分の10）を補助　※上限1万円
  購入に伴う期限切れ物品の処分費用・つめ換え費用も含む。
• 住宅用火災警報器
  購入費の全額（10分の10）を補助　※上限2万円
  ※障がい者・65歳以上の高齢者がいる世帯は上限3万円
  購入に伴う取り付け費も含む。

※いずれも消費税分は自己負担です
※数量制限はありませんが、1世帯につき1回限りです

対象となる製品

• 消火器（住宅用・業務用・エアゾール式簡易消火具・薬剤詰め替え・廃棄費用含む）
• 住宅用火災警報器（本体・取付工事費）

購入・申請の方法

区が指定する協力店舗で、日本消防検定協会認定の製品を購入する際に補助を受けられます。

持ち物：本人確認用の身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）

申請方法：購入時に店頭にある申込書に記入（申請時に身分証明書の提示が必要）

補助金分を差し引いた金額をその場で支払います。

※代理申請の場合は、申込者と代理人それぞれの身分証明書（原本）が必要です

足立区では、今後3年間で木造住宅の住宅用火災警報器 未設置率0%、消火器 設置率70%を目指しています。
ご高齢の方には住宅用火災報知器の取り付けがなかなか難しいかもしれません。今回の補助制度は取り付け費も含んでいます。命を守るために、そして大切なご家族や地域を守るために、この機会に住宅用火災警報器や消火器の設置・交換をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。